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| 失業した時、次の職に就くための生活資金が給付され
ます。雇用保険料の計算式は、報酬（労働の対価とみなされるもので、給与総支給額とは限らない）に保険料率を掛けたもの。今年の4月から失業率の増加にともない、料率は1,000分の4から1,000分の６に引き上げられた。>>管理人体験談 |
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| 疾病、負傷、休業、死亡、分娩に際し、治療・投薬や現金が受給でき
ます。健康保険料の計算式＝標準報酬月額×保険料率。標準報酬月額とは、現金支給部分と現物支給部分の合計。現物支給には社宅や寮施設費なども含まれる。料率は、健康保険の種類によって異なり、政府管掌保険の場合、1,000分の85、組合管掌の場合は1,000分の30から1,000分の95の範囲内で組合が決定する。政府管掌の場合、保険料は本人と事業主が2分の1ずつ出し合うことになっているが、組合管掌の場合は事業主側が2分の1以上出してもかまわないことになっている。またボーナスからも保険料を徴収される場合がある。 |
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障害、死亡、老齢で働けなくなった時、年金を受給できる。厚生年金保険料の計算式は健康保険同様、標準報酬月額×保険料率。料率は、月給が1,000分の173.5で、ボーナスは1,000分の10。保険料は本人と事業主が2分の1ずつ出し合う。
社会保険にはほかに、介護保険と労災保険がある。介護保険は40歳以上60歳未満の従業員から保険料を徴収する。政府管掌では本人と事業主が折半、組合管掌では規約で決定することになっている。労災保険は、勤務中に社員が災害を被った場合に事業主がそれを保障するもので、保険料は全額事業主負担となっている。 |
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| 所得税は源泉徴収制度によって毎月給与から天引きされる。源泉徴収制度とは、事業主が社員に変わって納税する制度。算出方法は、総支給額から交通費（月額10万円まで）などの非課税給与と社会保険料を差し引いた額に税率を掛けて計算する。ただし、この額はあくまで概算額。生命保険料や損害保険料の控除、配偶者特別控除などは反映されていないので、源泉徴収された所得税は年末調整で精算されるのだ。 |
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| 会社員の場合、住民税は雇っている会社に徴収の義務があり、所得税同様毎月給与から天引きされる。
市区町村は毎年1月1日の住民基本台帳にもとづいて、前年1月1日から12月31日までの給与総額をもとに住民税額を計算する。 |
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