退職の意思表示時期
退職願を出す前に上司に意思表示
退職手続きの第一歩は、直属の上司に口頭で相談することから始まります。電話やメールではなく、直接話し合う場を持つのが社会人としてのマナーです。仕事が詰まっていない時間帯やお昼休みなどに、上司に相談したいことがあると持ちかけて、退職の意向を伝えてください。この時点では退職願は不要です。あなたが優秀な人材であれば慰留の話も出るかもしれません。しかし前向きに自分の人生を考えた結果の転職であることを、誠意を持って説明してください。たとえ会社に対する不平不満があっても表には出さず、上司の理解を得られるよう努めることが大切です。
退職日は会社側の都合を考慮して決定
上司との話し合いで退職が了承されたら、相談のうえで正式な退職日を決定します。民法上は退職の意志表示をしてから2週間後であればいつでも問題はありません。ただし、後任人事や業務の引き継ぎ、担当している仕事の区切りなどを考えて、会社の業務に支障が出ないような配慮が必要です。転職先が既に決まっている場合でも自分の都合ばかり押し付けず、上司と相談してお互いに納得のいく形で退職日を設定します。
退職日が決まった段階で退職願を作成し、提出してください。必ず自筆で書き、直属の上司に手渡しします。なお退職までの日程や退職願の書式などが就業規則によって定められている場合もあります。行動を起こす前に確認しておくのが賢明です。
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